大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
また、職員数は、主に会計年度任用職員の増により、年々増加傾向にございます。今後も人数や職種も含め、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上に努めたいと考えております。以上でございます。 417: ◯議長（山上高昭） 田中議員。 418: ◯17番（田中健一） よろしくお願いします。 それでは次に、定年延長の実施による定数管理の在り方についての検討と職員定数の適正化の考え方について。
また、職員数は、主に会計年度任用職員の増により、年々増加傾向にございます。今後も人数や職種も含め、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上に努めたいと考えております。以上でございます。 417: ◯議長（山上高昭） 田中議員。 418: ◯17番（田中健一） よろしくお願いします。 それでは次に、定年延長の実施による定数管理の在り方についての検討と職員定数の適正化の考え方について。
一方、きめ細やかな支援を行うために、これまでも組織機構の見直しや職員数の変更、専門職の配置などを行い、子育てサロンや講習会なども実施されてこられました。 他方、厚生労働省のデータによれば、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人で、１８９９年以降でも最も少なく、前年度に比べて約３万人減少。この減少は６年連続で国の推定を下回り、少子化の加速化が鮮明になっております。
事業費にも大きく影響しますし、また、職員数の減少、自治体のデジタル・トランスフォーメーションなどもしっかり考慮いただいて、ぜひ将来的にコンパクトな庁舎になるように御検討をお願いしたいというふうに思います。
52: ◯委員（井上正則） ちょっと確認ですけれども、３ページのですね、資料の３ページの職員数がありますよね。３項分ですね。これは一般が480人、225人、これは足した人数が全職員ということですよね。1,028人。 53: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） はい、そうでございます。 54: ◯委員（井上正則） 当初の予算が、予算時の人数が1,136人でしょうかね。
このほか人件費につきましては、退職者や職員数の減少により約６億300万円の減となっております。 次に、扶助費につきましては、子育て世帯等臨時特別給付金や非課税世帯等特別給付金の皆増等により、約28億8,900万円の増となっております。 次に、普通建設事業につきましては、産業団地開発推進費や防災行政無線整備費等により約15億9,400万円の増となっております。
地方分権の推進や市民ニーズの多様化、そして、人口増による事務量の増加に限られた職員数で対応するためには、効率的に事務を実施する必要があり、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル化の促進によりまして、業務の改善や改革を進めております。
少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する中、福祉ニーズなどは増加していますが、自治体の職員数は減少しています。2021年に総務省が発表した地方公共団体の総職員数の推移によると、自治体職員数は、過去27年間で約47万人減少しています。そして、自治体戦略2040構想研究会によると、人口減少の影響を受け、2040年には自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があるとされています。
264: ◯総務財政部長（船越康二） 大野城市職員定数条例において定めております職員定数及び令和４年４月１日現在の配置職員数につきまして、部局ごとにお答えをいたします。 まず、市長部局では、定数386名に対し配置は381名でございます。
校長経験者である教育長の見解 │ │ │ │ は │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 関 井 利 夫 │1.大野城市の職員定数及 │(1) 現状の配置職員数とその定数について確認したい │ │ │ び現状について │(2)
条例改正により対象となる職員数は。 答弁。対象となる職員は、令和４年２月１日現在で303名である。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第14号 福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。本条例の改正によって、予算全体の増減はあるか。 答弁。
来年度から始めるにあたりまして、先ほど第１答弁でございました10月までには、来年度の学級編成や職員数にも関わってきますので、急ぎ進めていきたいということで、今、事務をしております。 それにあたりまして、運用というか、非常に大切かと思っています。受入れである学校の状況、どこまで上限にするかということ等々、いろんなさまざまな課題がございます。
やはり、限られた職員数でこういう組織をつくっていく。以前にも言ったことあります。いかにスリム化にするかです。こっちならこちらでやる、片や庁議も別にやっている。これは立てられたけど、回数が。これ、１年毎月１回って書いているんですよ。７回。もうこれ以上言いませんけれども。 この辺の計画の見直しとか含めて検討してほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
組織の活力・生産性の向上についてでございますが、地方分権の推進や市民ニーズの多様化により、市が行う事務は増加を続けておりますが、職員数には、ご承知のとおり限りがございます。 このような状況の中で、職員が能力を発揮できる環境を整え、そして、組織の活力や生産性の向上を図ることにより、効率的な事務の執行体制を確立してまいります。 ②番です。行政サービスの再構築について。
◎人事課長（木村真一） 来年度の職員数の見込みについてお答えいたします。 今、議員御案内の職員配置適正化方針2020におきましては、目標値を750人と定めております。現在、新規採用職員と退職者等を換算しますと、ほぼこの目標値に近い職員数になるものと想定しております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 北岡議員。
これは職員数が17人から15人となったことによるものでございます。 その次の戸籍住民基本台帳事務費は5,044万7,000円で、前年度予算に対しまして1,474万9,000円の増となります。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカードの交付・発送事務でございます。
88: ◯総務課係長（渡邉洋介） ８万時間ぐらいで、総職員数が460名、ただし管理職等を除きますので、ざっと400名で割ると１人当たり200時間ということになりますが、もちろんその職員数の中には育児休業中とか休みの者もおりますので、あくまで平均すると、そのぐらいになるかと思います。数字上ですね。以上です。
職員数につきましては、人口増を考慮しまして、徐々にではありますけれども、増やしてきているところではございますけども、なかなか一気に増加させるということは、やはり人件費の増大につながりますので、急激な増加は厳しいのかなというふうには考えております。 それで、メンタルの不調者についても、年々これは増加傾向にあるところでございます。
文化財行政が市長部局地域創造部の所管となり、該当する職員数が増減されていると思われるが、ほかの要素があれば、その理由をお聞かせ願いたい。 35: ◯議長（山上高昭） 総務課長。 36: ◯総務課長（小國竜一） それでは、お答えいたします。
◎保険福祉課長（田中靖一君） この裁判の原因ですけれども、みやこ町社会福祉協議会がその組織の中で正職員数６名という中で、そういったことで仕事をいろいろと進めていっておりますけども、職員間でもいろいろな人間関係とか、そういったものがあるというふうなことは聞いておりますけども、その詳細については私どもも深いところについては把握はしておりません。 以上でございます。
◎企画総務部長（岡田和彦） 本市におきましては、これまでも障害者の法定雇用者数を満たすことはもとより、職員数が減少する中にありましても障害者の雇用に努めてきているところでございます。